会社概要

会社概要

沿革

個人情報保護方針

１　個人情報保護の目的
当社では、ソフトウェアの企画、開発事業を主としておりますが、当社が個人情報をお預かりする方全ての個人情報を適切に保護することは、当社の重要な責務と考えております。 個人情報を適切に取り扱うため、以下の保護方針を定め、個人情報の保護に努めてまいります。

２　個人情報の取得について
当社が個人情報の取得を行う場合は、
(1) 利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。
(2) 適法且つ公正な手段を用い行います。
(3) 事前に利用目的を明らか にし、同意の上で行います。

３　個人情報の利用について
当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(利用、提供等)を行いません。 なお、当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りとします。
(1)従業員情報（開示対象個人情報に該当
入社希望者及び従業員から収集した情報は、採用選考目的、従業管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）にのみ利用します。
(2)技術者情報
当社取引先から技術者を紹介された場合又は技術者本人から直接経歴書等を収集した場合に技術者の業務遂行能力を判断するためにのみ利用します。

４　個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。

５　法令遵守について
当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及びその他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。

６　継続的改善について
内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

７　苦情相談窓口
当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応します。個人情報保護に関するお問い合わせは、個人情報保護担当者宛に電話またはメールにてお願いいたします。（当社休日を除く。）

保有個人データ（開示の対象となる個人情報）の取扱いについて

株式会社クオーマ
代表取締役　村田昌浩
個人情報保護管理者　伊藤舞

・「保有個人データ」とは、個人情報取り扱い事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定められるものを言います。
・開示請求の対象には第三者提供記録も含まれます。
・請求者本人は次の３つの場面においても、利用停止・消去・第三者提供の停止を請求できます。
　①個人情報取り扱い事業者が、保有個人データを利用する必要がなくなったとき。
　②保有個人データの漏えいが生じたとき。
　③その他、保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき。

1　該当する保有個人データ及びその利用目的
■従業者情報
入社希望者及び従業員から収集した情報は、採用目的、従業管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）にのみ利用します。
■技術者情報（当社取引先を経て収集されたものを除く）
技術者本人から直接経歴書等を収集した場合に技術者の業務遂行能力を判断するためにのみ利用します。

2　保有個人データの取扱いに関する苦情相談の申し出先
株式会社クオーマ　　個人情報保護管理者：伊藤舞
Eメール：quomainfo@quoma.co.jp
TEL：052-211-8622
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
＜名称＞ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
＜苦情の解決の申出先＞ 個人情報保護苦情相談室
＜住所＞ 〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
＜電話番号＞ 03-5860-7565、0120-700-779

3　開示等の手続き方法
上記2までご連絡ください。以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
（1）郵送での手続き
「個人情報開示依頼書」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
（2）直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示依頼書」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
※「個人情報開示依頼書」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

4　開示等の方法
書面により開示します。
なお、開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、弊社は原則としてご本人が請求した方法によって開示いたします。

5　追加、訂正、削除の結果通知
開示等による追加、訂正、削除の結果については、当社で修正された内容を書面で通知いたします。

6　手数料は徴収いたしません

7　保有個人データの安全管理のために講じた措置について
・（基本方針の策定）
　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
・（個人データの取扱いに係る規律の整備）
　個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
・（組織的安全管理措置）
　整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
・（人的安全管理措置）
　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・（物理的安全管理措置）
　個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
・（技術的安全管理措置）
　個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
・（外的環境の把握）
　個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施

情報セキュリティ基本方針

当社は、システム開発事業を中核としてお客様のニーズに応えてきました。今後も、お客様にご満足いただけるサービスを提供するために、高度情報化社会における情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ基本方針を定め、当社の情報セキュリティに対する取り組みの指針といたします。

1　社内体制および情報セキュリティポリシーの整備
当社は、セキュリティの維持及び改善のために必要な管理体制を整備し、必要な情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

2　リーダーシップにおける責任および継続的改善
当社の経営者は、本方針の遵守により、当社及びお客様の情報資産が適切に管理されるよう主導します。

3　法令、契約上の要求事項の遵守
当社の従業員は、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、規制、規範及びお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。

4　従業者の取組み
当社の全従業者は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

5　違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範及びお客様との契約に関わる違反及び情報セキュリティ事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。

[労働者派遣情報]